​​取り扱い業務

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建設業許可

​ 建設業を営もうとする者は、軽微なものを除き、建設工事の種類に応じた建設業の許可を受け受けなければなりません。 工建築工事の請負金額が500万円(消費税を含む)以上の工事の場合や建築一式工事の請負金額が1,500万円(消費税を含む)以上の場合は建設業許可が必要です。また、延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事は、請負金額にかかわらず建設業許可が必要です。

​​飲食店営業許可

飲食店営業許可とは、レストランなど設備を設けて客に 飲食物を提供する飲食店を開業する場合には許可が必要です。この手続きは食品衛生法にもとづく都道府県知事の許可です(実際の申請窓口は、保健所となります)。レストランだけでなく、居酒屋・ラーメン店・パン屋・定食屋・割烹料理店 ・カフェ・寿司屋・中華料理店・麺処・弁当屋・惣菜屋・そば屋などあらゆる飲食店が該当します。この許可を受けないで飲食店等の開業をしてしまうと、 営業停止などの行政処分の対象となりますのでご注意ください。正式には「飲食店営業許可」とは食品営業許可の一分類を指します。

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​​風俗営業許可

​ 正式名称は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」で、通称「風営法」と呼ばれています。 風営法では、スナック・バー・ラウンジ等の接待飲食店をはじめ、パチンコ店、麻雀屋、ゲームセンターなどが、風俗営業とされ、これらの営業をしようとする者は、公安委員会の許可を受けなければなりません。 なお、ラブホテルやソープランドなどは「性風俗特殊営業」と呼ばれ、区別されています。

 
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契約書等の作成

契約書

民法上、「契約」とは双方の合意さえあれば契約書がなくても口約束で成立してします。しかし、口約束は後に内容を確認したくてもできないため、双方の認識が食い違っていた場合にトラブルになりやすいものです。このような事態を予防するためにも、契約書を作成しておくことが重要です。
契約書を作成しておくことで契約の内容が明らかになり、取引もスムーズに行うことができます。

ノートと万年筆

​​遺言書・相続・成年後見のサポート

遺言書作成・相続手続き・成年後見

【遺言書作成】 

遺言書の内容は、故人の生前における最終的な意思表示だといえます。自分の財産のことで肉親や身内同士が争わないよう、遺言書で自分の気持ちをきちんと伝えておくことは、家族への最後の愛情、思いやりとも言えます。


【遺産相続手続きに関する相談】

人が亡くなれば必ず相続が発生し、必要に応じて手続きをしなければなりません。この場合、遺言書が発見されればそれが優先されますが、ない場合には残された遺族で相続の配分を決定しなくてはなりません。

【成年後見制度とは】

認知症の方、知的障がいのある方など、 判断能力が十分でない方の日常生活を、 ご本人の意思を最大限尊重しながら、支援していく制度です。判断能力が低下すると、介護保険を利用するための契約、医療・入院契約などの法律行為、不動産の管理・処分、現金・預金通帳などの財産管理を行うことなどが困難になります。成年後見制度の利用によって、ご本人を代理して契約したり、財産管理することによって 支えていきます。成年後見制度には、判断能力が十分にある間に、信頼することができる方と公正証書で予め契約しておく任意後見制度と、 すでに判断能力が低下している場合に利用する法定後見制度があり、さらに、法定後見制度には、後見・ 保佐・補助の3つの類型があります。

 法律に添ってきちんと配分することや、細かい役所手続など突然やってきた相続に対処する事などは前提となる知識がない方には面倒に思えるかもしれません。こんな場合は役所手続きや遺産整理を中心に依頼者のご意向に沿って適切な手続きを行い、サポートいたします。

署名契約

​NPO法人等の設立手続き

NPO法人の設立

NPO法人とは?
NPO法人とは特定非営利活動促進法(NPO法)に基づいて法人格を付与され、特定の非営利活動を目的とする団体です。 ボランティア活動など、市民が行う社会貢献活動での利用が期待されています。

 
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​外国人登録関係=取り扱い準備中

「申請取次行政書士」について

 申請取次制度とは、外国人の在留資格取得・更新・変更等の手続きについて、本来外国人本人が入国管理局に出頭して行うべき申請書の提出や在留カードの受領等一定の行為について、本人に代わって、一定の行政書士や弁護士が代行することができるという制度です。

 申請取次の研修を受け、行政書士会を経由して入国管理局長に届け出た行政書士は「申請取次行政書士」と呼ばれます。この申請取次制度の趣旨は、申請取次資格を持つ行政書士や弁護士が申請の取次を行うことによって外国人の出頭義務は免除されるので仕事や学業に専念でき、また、入国管理局における提出書類整備や一括申請が図られることにより事務処理の効率化・円滑化を推進できるとともに窓口の混雑が緩和されるといったことがあげられます。

 当事務所では現在、この「申請取次行政書士」の資格取得を目指して準備をしているところです。「申請取次行政書士」として入国管理局の承認を受けた後に、外国人在留資格取得等の国際業務を取り扱う予定です。

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特定行政書士業務(行政不服審査申し立て)
=取り扱い準備中

「特定行政書士」
2014年に行政書士法が改正され、これまで官公署提出書類の作成や提出代行を主たる業務としてきた行政書士の職域に新たなフィールドが追加されました。それは、行政庁の許認可等に関する「不服申立て手続」です。14年の法改正により、「官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続き」については特定の研修を受けて試験に合格した行政書士に限り、取り扱うことができるようになりました。当事務所はこの特定行政書士の認定へ向けて準備を進めているところです。認定された後に、行政不服申し立ての手続きについても取り扱う予定です。