NPO法人の設立
NPO法人とは？
NPO法人とは特定非営利活動促進法（NPO法）に基づいて法人格を付与され、特定の非営利活動を目的とする団体です。 ボランティア活動など、市民が行う社会貢献活動での利用が期待されています。
設立の要件
NPO法人の設立要件の内、特に重要なものは次の4点です
１．営利、宗教、政治活動を目的としないこと
２．理事が3人以上、監事が1人以上いること
３．社員（正会員）が10人以上いること
４．暴力団やその関係者の統制下にないこと
NPOのメリット
NPO法人の3つのメリット！
１．法人格を取得できます
・法人名で不動産登記ができます
・法人名で自動車を持つことができます
・法人名の銀行口座を作ることができます
・法人名で契約を締結できます
法人格の取得はNPO法人の最も大きなメリットといえます。任意団体の場合、団体所有の不動産や銀行口座は団体の代表者の名義でしか持つことができませんでした。
しかし、法人格を取得することによって、団体はその団体名（法人名）でこれら様々な法律行為を行うことができるようになります。これにより、団体内部での財産トラブルの抑制が期待でき、また契約の相手方から見ても安心してその団体と取引することができるようになります。
２．社会的信用が高まります
NPO法人は法令によってその組織や目的の範囲が定められており、法定の要件を充たした場合にしか設立することができません。また、設立後も毎年の事業報告書の提出など、所轄庁の監督を受けることになり、法令に基づく情報公開も義務付けられています。そのため、一般的に任意団体と比べNPO法人の社会的信用は高くなります。社会的信用の増大は法人が行うあらゆる活動において有利に働くことでしょう。
３．健全な団体運営の一助となります
NPO法人はその設立から運営まで法令による制約を受けています。それらの制約は確かに面倒ごとではありますが、健全な団体運営に資することとなり、団体内部での運営上・財産上のトラブルを抑制することができます。
NPOのデメリット
NPO法人には次のようなデメリットがあります
１．法令に従った法人運営が求められます
２．情報公開の義務を負います
３．市・県民税や社会保険の負担が増える場合があります
設立にかかる費用
NPO法人の設立に際しては、申請手数料などはかかりませんので、申請書類の作成作業などをすべて団体自身が行うのであれば、費用は極少額で済みます。必ず必要となるのは、申請書類に添付する役員の住民票などの取得費用と、設立するNPO法人の代表者印の作成費用です。住民票などの取得費用は数百円～数千円程度、代表者印の作成費用は数千円～数万円程度です。また、法人の設立登記についてもNPO法人の場合は登録免許税はかかりません。
申請手続の代行を行政書士に依頼する場合は行政書士への報酬が必要になります。当事務所では設立前のご相談から設立後の各種届出の代行まで幅広く取り扱っておりますので、ぜひご利用下さい。当事務所の料金表は別表をご覧下さい。
手続きの流れ
設立手順の流れ
１．事前準備
定款、事業計画、役員、社員などNPO法人の基本事項を決定します
1ヶ月～
↓
２．設立総会の開催
社員総会を開催し事前準備で策定した基本事項を承認します
↓
３．設立認証申請
所轄庁に対し設立認証の申請をします
↓
公表・縦覧期間
申請後、関係書類が２週間一般に公表・縦覧されます
↓
縦覧期間終了後から約２ヶ月
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４．認証決定通知
↓
５．設立登記申請
認証決定通知後２週間以内に法務局へ法人の設立登記を申請します
↓
２週間程度
↓
６．登記完了届の提出
設立登記が完了したら登記完了届を所轄庁へ提出します
設立にかかる期間
準備から設立登記完了まで、概ね4～5ヶ月程度かかります。